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中小企業等経営強化法

中小企業等経営強化法 固定資産税が3年間2分の1に軽減、経営力向上計画は実質2枚

固定資産税が3年間、2分の1に軽減

【経営力向上計画】を作成して認定されると…「経営力向上計画は実質2枚」

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

中小企業等経営強化法 固定資産税が3年間2分の1に軽減 ポイント1 生産性向上に役立つ機械装置の固定資産税が3年間、2分の1

中小企業等経営強化法 固定資産税が3年間2分の1に軽減 ポイント2 計画書に基づく事業に必要な資金繰りを助ける金融支援が受けられます。

生産性向上設備投資促進税制」との併用が可能です

主な特徴と「生産性向上設備投資促進税制」との比較

  中小企業等経営強化法 生産性向上設備投資促進税制(A類型)
軽減措置 固定資産税の軽減(3年間1/2) 特別償却50%または税額控除4%
対象事業者 ●中小事業者等
(固定資産税 軽減の場合:資本金1億円以下、
 資本または出資を有しない者は従業員数1,000人以下)
●赤字企業も申請可能
●青色申告をしている法人・
 個人事業主(大企業もOK)
●黒字企業のみ申請可能
対象設備 申請企業が固定資産台帳に
「機械および装置」と区分するもの(例)冷凍機、
パッケージエアコン、チラー、ロスナイなど※工事費込み
機械および装置/器具および備品
/工具/建物附属設備/建物/ソフトウェア
※工事費込み
設備の要件 ●販売開始から10年以内
●生産性が年1%以上、向上
●最低取得価格(機械160万円以上)を
満たす新品 ★最新モデルでなくても可
●販売開始から10年以内
●最新モデル
●生産性が年1%以上、向上
●最低取得価格(機械160万円以上、
 その他120万円以上)を満たす新品
提出書類 経営力向上計画書はたったの2枚
●経営力向上計画
●工業会による証明書(メーカー経由で入手)
●工業会による証明書
(メーカー経由で入手)
提出先 ●担当省庁(計画を提出し、認定を受ける)
●自治体(固定資産税の特例申請を行う)
●所轄の税務署
その他 金融支援あり
●政策金融機関の低利融資
●民間金融機関の融資に対する信用保証
●債務保証などの資金調達に関する支援 など
 

機械および装置を取得後、年末までに認定を受けられなかった場合は、減税の期間が2年となってしまいます。通常、申請書の受理から認定までは最大30日(事業分野が複数に省庁にまたがる場合は45日)を要しますので、余裕を持った申請をお願いします。

実際の申請手続きにあたっては、必ず税理士などの専門家にご確認・ご相談ください。

中小企業庁(中小企業等経営強化法)参照

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