• 小さいサイズ
  • 少し大きいサイズ
  • 大きいサイズ

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制、即時償却もしくは5%の税制控除が適用される

生産性向上設備投資促進税制とは

生産性向上設備投資促進税制とは、企業が、生産性を向上させる一定の機械装置・工具・器具備品・建物・建物附属設備・ソフトウェアを購入した場合、その固定資産の減価償却に関するルールにメリットを与えると言うものです。
LED照明や空調設備をお考えの方は、この生産性向上設備投資促進税制が適用できます。補助金と違い予算が無くなったら終了ではなく、期間で終了と言う事が大きな違いです。平成29年3月末までなら「特別償却50%」もしくは「税制控除4%」どちらかが活用できるので節税メリット大いにアリです!太陽光発電であったグリーン投資減税と同じです。 設備投資によって生産性の向上を図るため、事業者の設備導入を促進する「生産性向上設備投資促進税制」が創設されました。規定された設備の取得をして事業供用した際に、「生産性向上設備投資促進税制」を適用すると「特別償却50%」もしくは「税制控除4%」が受けられます。

グリーン投資減税と生産性向上設備投資促進税制の違い

グリーン投資減税の即時償却は、「平成27年の3月31日までに取得し、かつ1年以内に事業用として供する」が要件でしたが、生産性向上設備投資促進税制は、「平成29年3月31日までに取得して、事業用として供する」とあります。 また、生産性向上設備投資促進税制には、「投資利益率が5%以上」である計画と、「太陽光発電設備の取得前に、経済産業省と税理士の承認を得る」ことが必要です。 グリーン投資減税に比べ、範囲が広い分、手間が増えているのが現状。

適用期間及び優遇内容

生産性向上設備投資促進税制の適用期間「産業用太陽光発電、空調設備、LED照明、遮熱塗装や外壁塗装、ウィンドウフィルム、太陽光発電など適用できます」

対象設備は2つに分類

<A類型:先端設備>最新モデルであること、年間で1%以上の生産性向上を見込めるもの

単品設備・簡素な手続(事業者の申請不要)

  • 全ての機械装置、測定機器など
  • 工具(ロールのみ)
  • 建物
  • 断熱材、断熱窓などの建物材
  • 電気設備、冷暖房設備、通風設備、ボイラー設備、昇降機などの建物付属設備
  • 生産性を向上させる情報収集・分析機能を持つソフトウェアや必要なサーバー類

<B類型:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備>投資利益率が年間で15%以上(中小企業は5%以上)

複数設備可・投資計画の申請が必要

  • すべての機械装置
  • 工具
  • 器具備品
  • 建物
  • 建物付属設備
  • ソフトウェア類

投資利益率は証明が必要です。投資計画を作り、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受ける必要があります。

設備種類 最低取得価格
機械装置 単品160万
工具及び器具設備 単品120万(単品30万かつ合計120万を含む)
建物 単品120万以上
建物付随設備 単品120万(単品30万かつ合計120万を含む)
ソフトウェア 単品70万(単品30万かつ合計70万を含む)

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制 詳細はこちらから

生産性向上設備投資促進税制は、質の高い設備の投資について、50%償却又は最大4%の税額控除が適用出来る税制措置です。生産性向上設備投資促進税制は確かにメリットがあります。しかし、利益を生み出す投資に繋がらなければ意味がありません。ただ、このタイミングを見逃す手はありません。もし、ここ1-2年のうちに設備投資を考えているなら今しかないです。どんな些細な事でも遠慮なく正和工業へご相談ください。

企業・工場・ビル・マンションなど生産性向上設備投資促進税制を活用して設備投資をお考え・ご相談の方はこちら