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中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業 補正予算 4次公募

当社では中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業を活用したLED照明、空調設備、BEMSの省エネ設備の導入支援を行っております。詳しい資料有りますのでお気軽にお問合せ下さい。

・1次締切:10月12日(水) 17時 必着
・2次締切:10月26日(水) 17時 必着
・3次締切:11月11日(金) 17時 必着
・ <4次公募期間>平成28年9月30日(金) ~ 平成28年11月11日(金)17:00必着

■本補助金は先着順ではありません。

平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業 補正予算 問合せ 4次公募

経済産業省は18日、平成27年度補正予算案などが閣議決定したことを受け、同省関連予算案などの概要を公表しました。この中で、省エネを通じた中小企業者等の生産性向上等を目的とした、中小企業等に省エネ設備の導入を支援する事業として442億円、また、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するための支援事業として100億円を盛り込んでいます。平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の1次公募、2次公募、3次公募が終了して今回4次公募も終了の期間が迫っています。補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新と言う事は、トップランナー基準以上の設備が補助対象と言う事です。対象設備としては(空調・業務用エアコン、LED照明、業炉、給湯など)が対象です。

参考資料

事業概要

導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援しています。

補助対象

以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。

  • 日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。
  • 既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
  • 補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
  • SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

対象設備

補助率 :1/3 「※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。」

予算 :442億円

<4次公募> 平成28年9月30日(金) ~ 平成28年11月11日(金)17:00必着

※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。(直接、持参は不可。)

補助金限度額

1事業者上限2億円の範囲であれば事業所数の制限はありません!

1次公募から3次公募において交付決定を受けた事業者の方も、異なる事業所であれば申請いただけます。 また、 1次公募から3次公募において交付決定を受けた事業所でも、異なる設備区分であれば申請できます。

上限:1事業者あたりの補助金 2億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)(いずれの場も補助金下限額未満は対象外)
※4次公募から、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合も申請が可能となりました。。

「長期エネルギー需給見通し」(平成27年7月)における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備を中心に対象なお、対象設備がトップランナー制度対象の場合は、トップランナー基準以上の設備が補助対象

平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業 詳細はこちらから


経済産業省連絡先電話番号

経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課 03-3501-9726

<設備区分毎の省エネルギー効果計算の手引き>

よくある質問と回答

平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業 補正予算

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生産性向上設備投資促進税制

事務所や工場、オフィスで空調機器の入れ替え、業務用エアコンの機器の入替えをご検討のお客様はこの制度が活用できます。当社であれば業務用エアコンメーカー大手「ダイキン」をはじめ「パナソニック」「三菱電機」「日立」「三菱重工」「東芝」各社対応できます。国が支援している税制がこの生産性向上設備投資促進税制です。一定金額以上の生産性を向上させるまたは投資利益を向上させる設備を導入した企業に対して設備投資減税が適用されます。補助金はなくなり次第終了ですが、税制は期間です。簡単に説明しますと太陽光発電であった「グリーン投資減税」と考えは同じです。今ならその即時償却が活用できますので、空調設備や業務用エアコンを更新の際に大きな節税メリットがあります。空調設備・業務用エアコン以外にもこの税制は活用できます。
些細な質問大歓迎です(遠慮なく質問してきてください)

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