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業務用エアコンの統計について

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業務用エアコン用途別 設備用、店舗用、ビル用マルチ 外部要因「省エネ法改正・リーマンショック・東日本大震災・フロン排出抑制法・消費税改正前の駆け込み需要・消費税改正・五輪向け需要」

冷凍空調機器の国内出荷数量実績値、見込値、及び予測値一覧

  実績 見込 予測 年平均成長率
対象品目 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2012-2014 2015-2017
家庭用エアコン 8,520,979 9,422,757 8,094,015 8,036,000 8,260,000 8,074,000 -2.5% 0.2%
業務用エアコン 780,281 834,787 839,881 779,708 840,910 824,092 3.7% 2.8%
GHP(ガスヒートポンプエアコン) 27,301 29,288 29,459 30,646 31,308 31,445 3.9% 1.3%
チリングユニット 12,238 12,401 12,594 13,100 13,768 13,827 1.4% 2.7%
大型冷凍機(吸収式) 1,472 1,669 1,517 1,578 1,615 1,653 1.5% 2.3%
大型冷凍機(遠心式) 367 295 256 279 274 275 -16.5% -0.7%
ファンコイルユニット 93,890 84,177 81,693 85,000 92,407 94,857 -6.7% 5.6%
エアハンドリングユニット 16,627 15,798 16,451 17,000 17,233 17,660 -0.5% 1.9%
冷凍冷蔵ショーケース(内蔵) 166,673 183,987 186,950 181,000 175,030 175,333 5.9% -1.6%
冷凍冷蔵ショーケース(別置) 131,420 117,144 151,609 120,000 117,726 116,244 7.4% -1.6%
輸送用冷凍ユニット 23,443 25,223 26,942 27,500 27,388 27,411 7.2% -0.2%
コンデンシングユニット 91,438 91,019 83,663 89,700 89,128 88,560 -4.3% -0.6%
業務用冷凍冷蔵庫 180,068 194,312 196,694 200,000 202,347 204,721 4.5% 1.2%
製氷機 55,779 62,659 63,125 65,000 66,114 67,248 6.4% 1.7%
冷水機 17,532 17,112 14,923 14,000 12,989 12,050 -7.7% -7.2%

家庭用エアコン 冷凍空調機器の国内出荷量予測(対象品目別)

  実績 2015 予測
年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017
家庭用エアコン(台数) 8,520,979 9,422,757 8,094,015 8,036,000 8,260,000 8,074,000
前年比 103% 111% 86% 99% 103% 98%

需要動向

家庭用エアコンの2014年度実績値は、前年比14%減の8,094,015台。2013年度は消費税改定前の駆け込み需要となり、2014年度はその反動による減少と推定される。また、2017年4月に予定されている消費税改定に伴い、2016年度にも駆け込み需要が見込まれる。2015年度は前年比1%減の8,036,000台、2016年度は前年比3%増の8,260,000台が見込まれ、2017年度はその反動減が予想される。

業務用エアコン用途別 設備用、店舗用、ビル用マルチ統計

業務用エアコンの出荷数量内訳として、店舗用、ビル用マルチ、及び設備用の3分類について、それぞれの予測結果を示します。予測に使用したデータは、1996年度~2014年度の用途別実績値、及び2015年度の業務用エアコン全体の見込値である。 店舗用、設備用の2品目については、消費税改正前の駆け込み需要による増加(2016年度)、及びその反動による減少(2017年度)が予想される。

業務用エアコン 冷凍空調機器の国内出荷量予測(対象品目別)

  実績 2015 予測
年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017
業務用エアコン(台数) 780,281 834,787 839,881 779,708 840,910 824,092
前年比 100% 107% 101% 93% 108% 98%

需要動向

業務用エアコンの2014年度実績値は、前年比1%増の839,881台であった。2015年度は779,708台とわずかに減少することが見込まれるが、2016年度以降は環境・省エネ志向の法規、補助金、税制等によるリニューアル需要、及び東京オリンピック向け需要が期待できる。また、2017年4月に予定されている消費税改定の影響により、2016年度には駆込み需要による増加、2017年度にはその反動による減少が予想される。
日本冷凍空調工業会資料参照

当社業務用空調機器・業務用エアコン対応メーカー「ダイキン」「パナソニック」「三菱電機」「日立」「三菱重工」「東芝」対応できます。

生産性向上設備投資促進税制

事務所や工場、オフィスで空調機器の入れ替え、業務用エアコンの機器の入替えをご検討のお客様はこの制度が活用できます。当社であれば業務用エアコンメーカー大手「ダイキン」をはじめ「パナソニック」「三菱電機」「日立」「三菱重工」「東芝」各社対応できます。国が支援している税制がこの生産性向上設備投資促進税制です。一定金額以上の生産性を向上させるまたは投資利益を向上させる設備を導入した企業に対して設備投資減税が適用されます。補助金はなくなり次第終了ですが、税制は期間です。簡単に説明しますと太陽光発電であった「グリーン投資減税」と考えは同じです。今なら特別償却50%または税制控除4%が活用できますので、空調設備や業務用エアコンを更新の際に大きな節税メリットがあります。税制や補助金など些細な質問大歓迎です(遠慮なく質問してきてください)

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