埼玉県のリフォーム会社、正和工業は埼玉県春日部市を中心に埼玉県春日部市で50年の信頼と実績がございます。グリーン投資減税をうまく活用してLED照明を導入いたします。

グリーン投資減税 期間が延長されました

さいたま春日部市場「グリーン投資減税うまく活用」

全量買取制度

グリーン投資減税


グリーン投資減税(太陽光発電等の税制優遇)『グリーン投資減税』は、環境関連の投資を促進するための税制上の優遇措置で、期間内に対象設備を取得した事業者は、次の優遇措置を受けることができます。

太陽光発電設備対象、法人・一般住宅

青色申告書を提出する法人又は個人が、グリーン投資減税対象設備を取得した場合、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除又は100%の即時償却のいずれかの税制優遇が受けられる制度です。ただし、税額控除は※中小企業者等のみ適用できます。 また10KW以下の太陽光発電システムにおいては対象外となります。

※中小企業については、「資本金1億円以下または持っていない。従業員数1000人以下」となっています。この要件を満たしていればグリーン投資減税の対象となります。


取得価格の全額を即時償却(100%を初年度に償却)

旧来は、取得価格の全額を即時償却(100%を初年度に償却)が認められておりませんでしたが、平成24年4月1日に施行された租特法施行令によって、改正規定が盛り込まれました これにより、太陽光発電設備と風力発電設備のうち、以下の条件を満たすことで、事業の用に供した日を含む事業年度において、取得金額の全額を即時償却(100%を初年度に償却)できるようになりました。「期間が2年間延長されました」

即時償却が認められる太陽光発電設備及び風力発電設備は下記の要件を満たすものとされています。

① 平成24年5月29日から平成25年3月31日までの間に新規取得等し、その取得等の日から1年以内にその法人又は個人の事業の用に供していること。(貸付の用・電気事業の用に供した場合を除く)

② 再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)の認定発電設備に該当するものであること

③ 一定の規模以上であること

※一括即時償却の対象設備の範囲に、コージェネレーション設備「中小水力発電設備、下水熱利用設備、定置用蓄電設備、LED照明、高効率空調」が追加されました。適用期間は「2年間平成26年末まで」となります。

平成25年度税制改正大綱における経済産業省関係資料


グリーン投資減税 概要と対象者

平成24年4月1日に施行された、租特法及び、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(租特法施行令)において、グリーン投資減税に関する改正規定が盛り込まれました。その概要は以下のとおりです。

○グリーン投資減税の対象設備:太陽光発電設備(10kW以上)と風力発電設備(1万kW以上)


(1)普通償却に加えて、基準取得価額(計算基礎となる価額)の30%特別償却及び即時償却。

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において特別償却ができます。なお、太陽光発電設備、風力発電設備及び熱電併給型動力発生設備については、平成27年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の

用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却ができます。

(2)中小企業者等に限り、取得価額の7%相当額の税額控除。

中小企業者等は、取得価額の7%の税額控除との選択が可能です。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。


グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、青色申告書を提出する個人及び法人(連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む)です。(租税特別措置法第10条の2の3第1項、第42条の5の2第1項、第68条の10の2第1項) 上記の個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得、製作または建設し、取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用されます。

グリーン投資減税の適用期間

グリーン投資減税適用期間(中小水力発電設備、下水熱利用設備、定置用蓄電設備、LED照明、高効率空調等)

グリーン投資減税改正のポイント

グリーン投資減税改正ポイント!①即時償却(普通償却限度額との合計で取得原価まで特別償却ができる措置)の対象となっている太陽光発電設備(10kw以上)および風力発電設備(1万kw以上)に、
コージェネレーション設備(熱電併給型動力発生装置)が追加され、適用期限が平成27年3月31日まで延長されました。②7%の税額控除(中小企業のみ適用可)または30%の特別償却の対象資産に中小水力発電設備、定置用蓄電設備などが追加されたうえ、適用期限が平成28年3月31日まで延長されました。③LED照明導入(高効率照明設備)については、これまで高断熱窓設備、高効率空気調和設備、高効率機械換気設備も含め、4設備の同時設置が減税の要件となっていましたが、これが撤廃され単独設置が可能となっています。ただし、建物の階層ごとに90%以上設置しなければいけません。④改正前のグリーン投資減税では、地方公共団体等から補助金を受けても減税を受けることができましたが、平成25年4月1日以後は適用対象から除外されます。(補助金を控除した部分にも適用不可)

グリーン投資減税シミュレーション

グリーン投資減税無料シュミレーション

ある企業がグリーン投資減税の特別償却を利用して優遇措置が適用された場合、その減税効果を試算してみると上記のようになります。12kWの容量を設置した場合の投資金額に対しての投資回収年数・固定買取終了までの利益について算出しています。

太陽光発電(グリーン投資減税):経済効果無料シュミレーション

お問合せ・カタログ請求
正和ブログ